CoinTrade利用規約

利用規約

CoinTrade利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社マーキュリー(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第4条で定義されます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される前に、本規約を必ずお読みください。

第1条 適用

  1. 本規約は本サービスの利用に関するユーザー(第4条で定義されます。)と当社との間の権利義務関係を定めることを目的としています。ユーザーが本サービスを利用する場合には本規約が適用されるものとします。
  2. 前項のほか、当社が本Webサイト(第4条で定義されます。)又はSPアプリ(第4条で定義されます。)において掲載する契約締結前交付書面(以下「契約締結前交付書面」といいます。) 、ガイドライン、ポリシー、注意事項その他の個別約款等(以下「個別約款等」といい、本規約と個別約款等を総称して以下「本規約等」といいます。)が本サービスに適用されるものとします。
  3. 本規約の内容と個別約款等の内容が異なるときは、個別約款等が本規約の規定に優先して適用されるものとします。
  4. 本規約等は、本Webサイト又はSPアプリ上に掲示します。

第2条 本サービスの利用

  1. ユーザーは、本サービスを利用するに際し、本規約等の内容、その他法令等で定める事項への同意書面に記載の内容を十分に理解したうえで、これらに承諾するものとします。
  2. ユーザーは、本規約等に従い、ユーザーの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
  3. ユーザーは、本サービスを利用するに際し、無料でユーザー登録を行うことができますが、自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要なパーソナルコンピューター、スマートフォン、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア等を用意し、当社が別途定める本サービスの利用環境を整備するものとします。
  4. 当社が定める本サービスの利用環境を整備せずに本サービスを利用した結果、ユーザーに発生した損害について、当社に故意又は過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 本サービスの利用はすべてインターネット上でユーザー自らが行うものとします。メール、チャット、電話、FAX、来社等の方法で当社に操作を依頼することはできません。

第3条 電磁的交付

各種交付書面及び取引記録等については、紙媒体による書面の交付に代えて電子メールや本Webサイト若しくはSPアプリ、又は当社の提供する取引システムにおいてファイル又はデータでユーザーの閲覧に供するいずれかの方法により提供することができるものとします。但し、法令で書面によるものと定められているものは除きます。

第4条 定義

本規約において、次の用語はそれぞれ以下のとおりの意味を有するものとします。

  1. 「ユーザー」とは、本規約に同意したうえで当社所定の手続きに基づき本サービスの利用申請を申し込んだ者で、当社が当該利用申請を承諾した者をいいます。
  2. 「対象暗号資産現物取引」とは、当社がユーザーの取引の相手方となって、ユーザーとの間で暗号資産の売買を行う取引をいいます。
  3. 「対象暗号資産」とは、暗号資産現物取引の対象となる暗号資産として、当社が別途指定する暗号資産をいいます。
  4. 「本サービス」とは、当社が提供する対象暗号資産現物取引に関するサービス、その他当社が提供する一切のサービスをいいます。
  5. 「ユーザー登録申込者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
  6. 「CoinTrade口座」とは、ユーザーが保有する対象暗号資産及びユーザーが本サービスを利用するための金銭を当社が保管するために、当社所定の方法により開設した取引口座をいいます。
  7. 「登録メールアドレス」とは、本サービスを利用するにあたって必要となるメールアドレスであり、第7条第1項に従いユーザーが登録するメールアドレスをいいます。
  8. 「アカウントID」とは、本サービスに関して当社がユーザーに付与する番号をいいます。
  9. 「ユーザーID等」とは、登録メールアドレス、または、アカウントIDをいいます。
  10. 「ログインパスワード」とは、ユーザーが本サービスを利用するにあたって必要となる符号であり、第10条第1項に基づきユーザーが登録する英文字、番号又は記号を組み合わせた文字列をいいます。
  11. 「登録情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他別途当社が定める情報をいいます。
  12. 「本Webサイト」とは、そのドメインが【coin-trade.cc】である当社が運営するウェブサイト(サブドメインを含み、又、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
  13. 「SPアプリ」とは、本サービスを提供するスマートフォンアプリケーションをいいます。
  14. 「保管資産」とは、当社が個々のユーザーのために保管する対象暗号資産又は金銭をいいます。
  15. 「利用契約」とは、第7条第5項に基づき当社とユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約をいいます。

第5条 サービスの提供

  1. ユーザーは、第27条に定める有効期間内に限り、当社の定める目的の範囲内で本サービスを利用することができます。
  2. 当社は、本サービスの全部又は一部を、本人認証の有無、本人確認書類の確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と合理的に判断する条件を満たしたユーザーに限定して機能や利用限度額等を変更して提供することができるものとします。
  3. 当社は、当社が必要と合理的に判断する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、いつでも、本サービスの全部又は一部の内容を変更することができるものとします。

第6条 勧誘・承諾

  1. 当社は、インターネット上で対象暗号資産現物取引に係る契約の締結を行う場合は、ユーザーが自らの端末により契約締結の手続きを開始することをもって、勧誘を承諾したものとみなします。
  2. 当社は、満20歳未満及び75歳以上の方を対象とした対象暗号資産現物取引の勧誘を行わないものとします。

第7条 ユーザー登録

  1. ユーザーは、ユーザー登録を完了することにより、CoinTrade口座を付与され、これにより本サービスにおける各種機能を利用することができます。ユーザー登録申込者は、本規約等に同意のうえ、当社所定の方法により、当社に登録情報を提供してユーザー登録の申請を行うものとします。
  2. 当社は、ユーザー登録申込者が以下の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、ユーザー登録を拒否することができるものとします。
    1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、偽造、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 満20歳未満及び75歳以上の場合
    3. 日本国内居住者でない場合
    4. 当社に提供した登録情報に、なりすまし又は借名等の疑義があると当社が合理的に判断した場合
    5. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合
    6. 他の暗号資産交換業者等の役職員である場合(当社が認めた場合を除きます。)
    7. 法人である場合
    8. 反社会的勢力等(第25条で定義します。)に該当すると当社が合理的に判断した場合
    9. マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与(以下「マネー・ローンダリング等」といいます。)に関与している可能性があると当社が合理的に判断した場合
    10. 外国PEPs※に該当する場合、又は該当する可能性があると当社が合理的に判断した場合
    11. その他、当社がユーザー登録を適当でないと合理的に判断した場合
    1. 外国PEPs(Politically Exposed Persons)とは、外国の政府等において重要な地位を占める者等犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項に掲げる顧客等をいいます。
  3. ユーザー登録完了後に、ユーザーが前項③⑤⑥⑧⑨⑩に該当する者となった場合は、ユーザーは、直ちに当社所定の方法により当社へ通知することとし、当社はそれ以降の本サービスの提供を停止します。当社は、当社に故意又は過失がない限り、本項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、その責任を負わないものとします。
  4. ユーザーは、CoinTrade口座を複数開設することはできません。
  5. 当社は、当社が定める基準に従ってユーザー登録の可否を判断します。当社がユーザー登録申請を承諾した時点でユーザー登録が完了となり、この時点をもって当社とユーザー間で本サービスの利用契約が成立します。
  6. 前項においてユーザー登録申込者がユーザーとしての登録を認められなかった場合でも、当社は、当該ユーザー登録申込者にその理由を明らかにする義務を負わないものとします。また、この場合、当社は、ユーザー登録申込者から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。
  7. ユーザーは、当社から提供を求められた情報(登録情報を含みますが、これに限らないものとします。)がある場合は、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。

第8条 登録情報等の変更・追加・確認

  1. ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により当該変更事項を当社に通知するものとし、当社から資料の提出の依頼があった場合には当社が別途指定する期限内に当該資料を提出するものとします。
  2. ユーザーは、当社から登録情報の追加の依頼があった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により当該追加情報を当社に通知するものとし、当社から資料の提出の依頼があった場合には当社が別途指定する期限内に当該資料を提出するものとします。
  3. 当社は、ユーザーの登録情報に関し、定期的に及び必要に応じ確認を行います。この場合、当社はユーザーに対し、それら登録情報の確認のため、資料の提出を求めることがあります。
  4. 1項から3項の場合において、当社が別途指定する期限内に、資料の提出がない場合や登録情報の確認が出来ない場合には、当社は当該ユーザーに対する本サービスの全部又は一部の提供を停止する場合があります。当社は、当社に故意又は過失がない限り、本項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、その責任を負わないものとします。

第9条 ユーザーの個人情報の利用

当社がユーザーから取得した個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。

第10条 ID・パスワードの管理

  1. ユーザーは、第7条に基づくユーザー登録の手続きにおいて、当社所定の方法によりメールアドレス及びログインパスワードを登録できます。ユーザーは、当社所定の方法により、ユーザーID等及びログインパスワードを使用して本サービスを利用することができます。
  2. ユーザーは、当社所定の方法により、いつでもログインパスワードを変更することができます。また、ユーザーは、ログインパスワードを紛失又は失念した場合、当社所定の方法により、ログインパスワードを再設定できるものとします。
  3. ユーザーは、ユーザーID等、又はログインパスワードを、第三者に不正利用されないよう自己の責任において厳重に管理しなければなりません。ユーザーは、ユーザーID等、又はログインパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等を行ってはならないものとします。
  4. 当社は、ユーザーID等及びログインパスワードを用いて行なわれた行為を、これらを登録したユーザー本人の行為とみなします。
  5. ユーザーは、ユーザーID等、又はログインパスワードの盗難、あるいは第三者に使用されていることを了知した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。

第11条 ユーザーへの告知等

  1. 本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、本Webサイト又はSPアプリ内の適宜の場所への掲示、登録メールアドレスへの連絡その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. ユーザーから当社への連絡は、本Webサイト又はSPアプリ内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社が別途指定する方法により行うものとします。
  3. ユーザーの届け出た住所、又はユーザーの登録メールアドレス宛に当社によりなされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在その他当社の責めに帰さない事由により、延着し、又は到達しなかった場合においても、通常到達する時にユーザーに到達したものとみなします。

第12条 対象暗号資産の分岐

  1. 対象暗号資産につき分岐(ハードフォーク)が行われた場合、当社は、当社が保管資産として保管するユーザーの対象暗号資産につき、分岐後に誕生した新しい暗号資産をユーザーに取得させる義務を負いません。分岐後に誕生した新しい暗号資産の適法性、安定性等に問題が無いことを確認した場合、当社は、その合理的な裁量により、ユーザーに新しい暗号資産を取得させることができます。
  2. 前項のほか、対象暗号資産の分岐につきましては、当社が別途定める「計画されたハードフォーク及び新暗号資産への当社対応方針」に従い対応するものとします。

第13条 暗号資産の預託

当社は、ユーザーから預託された暗号資産(以下「受託対象暗号資産」といいます。)を、当社が自己で保有する暗号資産とは分別して管理・保管するものとします。

第14条 本サービスの管理と手数料

  1. 本サービスの利用時間は、当社が別途定める通りとします。
  2. 対象暗号資産現物取引における営業日、取引時間、注文の受付日、受付時間及び執行時間は、当社が別途定める通りとします。
  3. 当社はユーザーに対し、ユーザー専用画面内で保管資産の残高や、ユーザーが本サービスで行った対象暗号資産現物取引及び対象暗号資産の送付等の利用履歴を表示するものとします。
  4. 対象暗号資産現物取引、保管資産の入出金その他の本サービスの利用には、本Webサイト又はSPアプリ内に明示する当社所定の手数料が発生し、ユーザーはこれを負担するものとします。当該手数料は当社の合理的な判断により変更できるものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。
  5. 保管資産に利息は付かないものとします。
  6. ユーザーが本サービスにかかる料金その他の債務の支払を遅滞した場合には、ユーザーは、民法上の法定利息分を含め、当社に支払うものとします。

第15条 販売所における対象暗号資産現物取引

  1. ユーザーは、当社所定の方法で注文をすることにより、本規約等に従い、対象暗号資産現物取引を行うことができます。但し、当社は、対象暗号資産現物取引の成立をユーザーに約束するものではありません。
  2. 当社は、ユーザーに対象暗号資産の購入価格及び売却価格の参考価格を提示します。但し、対象暗号資産の価格は時々刻々変化するため、これらの参考価額で対象暗号資産の売買が成約することを保証するものではありません。
  3. 対象暗号資産現物取引が成立した場合、原則として、これを取消し又は変更をすることはできません。但し、システムトラブル(提携企業におけるシステムトラブルを含みます。)又は対象暗号資産に関するプロトコルの瑕疵等に起因して対象暗号資産現物取引を遂行できない等、やむを得ない事象が発生した場合は、当社の合理的な判断により対象暗号資産現物取引の取消し又は変更を行うことができます。

第16条 金銭の入出金

  1. ユーザーは、当社所定の方法で本人認証を行った場合に、ユーザー本人名義の預貯金口座(以下「登録預貯金口座」といいます。) のうち一口座のみを当社に登録することができます。なお、当社は、登録預貯金口座に係る情報の正確性及び有効性については、その責任を負いません。
  2. ユーザーは、当社に対し本サービスの利用を目的として、当社所定の方法によりCoinTrade口座へ金銭を振込入金し、金銭を預託することができます。当該入金は、ユーザーの振込その他の手続きの完了時点ではなく、当社がその入金を合理的に認識し得る時点をもって、当社所定の入金手続きを行い、CoinTrade口座の残高に反映されるものとします。なお、振込手数料はユーザーの負担とします。
  3. 前項にかかわらず、ユーザーが当社所定の方法に従わずに入金手続きを行った結果、当該入金が反映されない、当該入金に係る反映が遅延する等の事象が発生した場合、当社は、当社に故意又は過失がない限り、これらの事象により生じた損害について責任を負いません。また、組戻し等が発生した場合には、その手続きに要する手数料等の費用は、ユーザーが負担するものとします。
  4. ユーザーは、当社所定の方法で本人認証を行った場合、当社所定の方法により、CoinTrade口座から登録預貯金口座へ金銭の払出しを申請することができます。当該払出しは、登録預貯金口座に対してのみ行われ、ユーザーは登録預貯金口座以外の預貯金口座等を払出し先として指定することはできません。
  5. 当社は、前項の申請を受けた場合、当該申請に係る払出し額に当社所定の出金手数料及びこれに対する消費税相当額を加えた額を、ユーザーのCoinTrade口座から差し引き、当該申請に係る払出し額を登録預貯金口座に対して払出すものとします。当社は、ユーザーの指示に従い登録預貯金口座に対して払出し手続きを行った場合には、当社に故意又は過失がない限り、当該手続きにかかる金銭について一切の責任を免れるものとします。なお、ユーザーの口座残高が前項の申請に係る払出し額と当社所定の出金手数料及びこれに対する消費税相当額の合計を超えない場合、又は当該申請に係る払出し額が1日あたりの当社所定の限度額を超える場合には、払出しすることができませんのでご留意ください。
  6. 前項に基づく金銭の払出しには、当社所定の期間を要します。また、払出す金銭が多額の場合やユーザーからの払出しの申請が一時的に集中した場合、法令遵守のために所定の手続きを要する場合その他の合理的な理由により、その期間が延長される場合があります。

第17条 対象暗号資産の送付

  1. ユーザーは、当社所定の方法で本人認証を行った場合に、ユーザーが保有する対象暗号資産の送付先としてユーザー指定の暗号資産アドレス(以下「登録暗号資産アドレス」といいます。)を、当社に登録することができます。なお、当社は、登録暗号資産アドレスに係る情報の正確性及び有効性について確認する責任を負いません。
  2. ユーザーは、本サービスの利用を目的として、当社所定の方法により、CoinTrade口座へ対象暗号資産を送付して預託することができます。当該送付は、ユーザーの当該送付手続きの完了時点ではなく、当社がその送付を合理的に認識し得る時点をもって行われ、当社所定の方法によりCoinTrade口座の残高に反映されるものとします。なお、送付手数料はユーザーの負担とします。
  3. 前項にかかわらず、ユーザーが当社所定の方法に従わずに送付手続きを行った結果、当該送付が反映されない、当該送付に係る反映が遅延する等の事象が発生した場合、当社は、当社に故意又は過失がない限り、これらの事象により生じた損害について責任を負いません。
  4. ユーザーは、当社所定の方法で本人認証を行った場合、当社所定の方法により、CoinTrade口座から登録暗号資産アドレスへ対象暗号資産の送付を申請することができます。当該送付は、登録暗号資産アドレスに対してのみ行われ、ユーザーは登録暗号資産アドレス以外の暗号資産アドレスを送付先として指定することはできません。
  5. 当社は、前項に基づく申請を受けた場合、当該申請に係る送付数量及び当社所定の送付手数料を、ユーザーのCoinTrade口座から差し引き、当該申請に係る送付数量を登録暗号資産アドレスに対して送付するものとします。当社は、ユーザーの指示に従い登録暗号資産アドレスに対して送付手続きを行った場合には、当社に故意又は過失がない限り、当該手続きにかかる対象暗号資産について一切の責任を免れるものとします。なお、ユーザーの口座残高が前項の申請に係る送付数量及び送付手数料の合計を超えない場合、又は当該申請に係る送付数量が1日あたりの当社所定の限度数量を超える場合には、送付ができませんのでご留意ください。
  6. 前項の対象暗号資産の送付には、当社所定の期間を要します。また、送付する対象暗号資産の数量が多量の場合やユーザーからの送付申請が一時的に集中した場合、法令遵守のために所定の手続きを要する場合その他の合理的な理由により、その期間が延長される場合があります。
  7. 第5項にかかわらず、受託対象暗号資産の全部又は一部をハッキング・盗難等により紛失した場合であって、当該紛失した受託対象暗号資産と同種の暗号資産による返還が困難と認められる場合には、当社は、当社が定めるレートにより換算した金銭又は他の暗号資産で返還することができるものとします。

第18条 解約

  1. ユーザーは、当社に対し当社所定の解約申請をすることで、本サービスをいつでも自由に解約することができます。但し、CoinTrade口座に保管資産の残高がある場合、ユーザーは解約手続きを行うことができません。ユーザーは、CoinTrade口座の保管資産の残高を全て引き出したうえで、解約申請を行うものとします。
  2. 本サービスを解約することにより本サービス利用履歴の閲覧を含む本規約に基づく一切の権利は、第29条に定める損害賠償に基づく請求権を除きすべて消滅するものとします。ユーザーが誤って解約処理を行った場合であっても、解約前の状態には復旧することはできないものとします。
  3. 第1項にかかわらず、当社はユーザーに対し、当該ユーザーが満75歳になる日の半年前までに、当社所定の方法により、告知を行い、解約の希望があれば解約します。

第19条 禁止行為

  1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり以下の各号に定める事項を行ってはならないものとします。
    1. 当社に対して虚偽又は故意に誤った情報を申述すること
    2. CoinTrade口座を第三者に貸与、譲渡等すること
    3. 第三者になりすましてサービスを利用すること
    4. 当社が意図しないプログラム挙動を悪用する行為又はこれを試みること
    5. 不正な方法による本サービスの利用又はこれを試みること
    6. 当社が提供する本サービスに係るシステムの改変、当該システム以外のツール等の使用及び当該システム以外のツール等からの発注を行うこと
    7. 本サービスに関し利用できる情報を改ざんする行為
    8. 本サービスの一部又は全部を改変、及び逆アセンブル、逆コンパイルを伴うリバースエンジニアリングを行うこと
    9. 対象暗号資産の二重譲渡等に該当する行為又はこれを試みること
    10. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為をすること
    11. 公序良俗に反する目的で本サービスを利用すること
    12. リアルマネートレードやマネー・ローンダリング等に該当する行為若しくはこれらに類似する行為を行うこと
    13. 暴行、脅迫又は詐欺等の犯罪に結びつく行為を行うこと
    14. 当社の商標権及び著作権等を含む一切の知的財産権を侵害すること
    15. 当社又は本サービスの他のユーザーその他の第三者のプライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    16. 本サービス自体の技術研究を目的として利用すること
    17. 当社の承諾を得ることなく、本サービスの利用等により得た情報等を本サービス以外の目的で利用し、又は第三者に開示し、もしくは漏洩する行為
    18. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信すること
    19. 広告配信等他のユーザーに対して勧誘行為をすること
    20. 暗号資産の二重譲渡等に該当する行為又はこれを試みる行為をすること
    21. 同一人物が複数のCoinTrade口座を開設し、又は開設しようとすること
    22. 他人の名義をもってCoinTrade口座を開設し、又は開設しようとすること
    23. 金融商品取引法第185条の22第1項各号、第185条の23第1項、第185条の24第1項各号及び同条第2項各号に掲げる行為
    24. 架空の名義又は他人の名義等本人名義以外の名義で暗号資産に関する取引を行うこと
    25. 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、暗号資産関係情報※を利用する行為
      1. 当社が取り扱う又は取り扱おうとする暗号資産に関する未公表(当社の行う取引のユーザーの全てが容易に知りうる状態に置かれていないことをいう。)の情報であって、ユーザーの暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められる情報をいいます。
    26. 前号の暗号資産関係情報を正当な理由なく第三者に伝播すること
    27. ユーザーの損失の補てん等に関する以下の行為
      1. 資金決済に関する法律第2条第7項柱書において定義される暗号資産の交換等に係る取引(本号において、以下「暗号資産交換取引」といいます。)につき、当社又は第三者に対し次の約束をすることを要求する行為
        暗号資産交換取引についてユーザーに損害が生じることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には、当社又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するためユーザー又は第三者に財産上の利益を提供する旨をユーザー又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
      2. 暗号資産交換取引につき、当社又は第三者との間で、次の約束をし、又は第三者に当該約束をさせる行為(当該約束を自己がし、又は第三者にさせた要求による場合に限ります。)
        暗号資産交換取引につき、当社又は第三者が当該取引について生じた利用者の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた利用者の利益に追加するためユーザー又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、ユーザー又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
      3. 暗号資産交換取引につき、当社又は第三者から、次の提供に係る財産上の利益を受け、又は第三者に当該財産上の利益を受けさせる行為
        暗号資産交換取引につき、当該取引について生じたユーザーの損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じたユーザーの利益に追加するため、ユーザー又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
    28. 本規約の各条項に違反し又は違反するおそれがあること
    29. その他、当社が不適切と合理的に認める行為をすること
  2. 当社は、本サービスにおけるユーザーが前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、当社の合理的な裁量により、ユーザーに事前に通知することなく、当該ユーザーが送信した情報の全部若しくは一部の削除、当該ユーザー登録の抹消、本サービスの全部若しくは一部の利用停止、又は当該ユーザーの保管資産の全部又は一部の凍結等の措置を取ることができるものとします。本項によりユーザー登録を抹消した場合でも、当社は、当該抹消の時までにユーザーから受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。また、当社は、当社に故意又は過失がない限り、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について責任を負いません。
  3. 当社は、ユーザーが第1項各号のいずれかの行為を行ったことによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。また、ユーザーは、第1項各号のいずれかの行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとします。

第20条 本サービスの利用停止・ユーザー登録の抹消等

  1. 当社は、以下の各号に定める事項のいずれかに該当すると合理的に認める場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用停止、又はユーザー登録の抹消その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができるものとします。この場合、当社はその理由をユーザーに開示する義務を負わないものとします。
    1. ユーザーが本規約に違反し又は違反するおそれがある場合
    2. 警察や裁判所その他の行政機関又は金融機関から要請又は命令があった場合
    3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
    4. ユーザー自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
    5. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    6. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    7. 第25条に基づく表明・確約に反する場合
    8. 3か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    9. 第7条第2項各号のいずれかに該当する場合
    10. 死亡した場合又は、後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    11. 当社取引システムに過剰な取引や過大なアクセスを行う等、本サービスの濫用がなされていると当社が合理的に判断した場合
    12. 当社からの、取引に関する警告、注意喚起にユーザーが応じない場合
    13. その他、本サービスの利用の継続が適当でないと当社が判断した場合
  2. 前項に基づきユーザー登録が抹消された場合、ユーザーの当社に対する一切の権利は、第29条に基づく損害賠償を除き全て消滅するものとします。
  3. 第1項に基づきユーザー登録が抹消された場合、当社はユーザーに対し、当社が適切と認める方法によりユーザーの保管資産を返還することができるものとします。当該返還に要する費用はユーザーの負担とし、保管資産が当該費用に不足する場合には、不足分の支払がない限り、当社は保管資産の返還義務を負わないものとします。
  4. 当社は、当社に故意又は過失がない限り、第1項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。

第21条 本サービスの中止、中断等

  1. 当社は、以下の各号に定める事項のいずれかに該当すると認める場合には、ユーザーに事前に通知をすることなく、本サービスの利用の全部又は一部を中止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスの保守、点検作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線、システム等の故障により不具合が生じた場合
    3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. ハッキングその他の原因により当社システムに不具合が生じた場合
    5. アカウントの不正利用等が発覚した場合
    6. 暗号資産の流動性が低下した場合
    7. ハードフォーク等のブロックチェーン分岐、その他当社が取り扱う暗号資産の仕様の変更等が行われた結果、当社が暗号資産又はそれに関連する本サービスの一部又は全部を取り扱わないと当社が判断した場合
    8. 前各号のほか、当社が必要と合理的に判断した場合
  2. 当社は、社会情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により、事前に本Webサイト又はSPアプリにて告知のうえ、本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合があります。
  3. 当社は、前各項に基づき当社が行った措置により、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は過失がない限り、その責任を負わないものとします。

第22条 知的財産権

本サービスのコンテンツを構成するプログラム、文章、レイアウト、画像等の商標権及び著作権等を含む一切の知的財産権は、当社又は当社に許諾を与えた第三者に帰属するものとし、本規約によるユーザーへの本サービスの使用許諾は、当社からユーザーに対する何らの権利移転等を意味するものではありません。

第23条 本規約の変更

  1. 本規約等は、当社の合理的な判断により、次の各号に掲げる場合に変更がされることがあります。
    1. 変更の内容が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
    2. 変更の内容が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容がその他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 前項のほか、本規約等は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他当社が必要と合理的に判断する場合に変更されることがあります。
  3. 当社は、前各項に基づき本規約等を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、あらかじめ、本規約等を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を通知するものとします。
  4. 本規約等が第2項に基づき変更される場合、前項の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に 本サービスの解約の手続きを取らなかった場合には、ユーザーは本規約等の変更に同意したものとみなします。

第24条 免責事項

  1. 当社は、本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、コンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、及び本サービスの正確性、信頼性、完全性、有効性、適法性、目的適合性等につき、ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  2. 本サービスにおける利用方法の誤解、対象暗号資産の送付先の誤り、重複した対象暗号資産の送付、誤操作等ユーザーの過失による損失、本規約に違反した本サービスの利用、ユーザーと第三者間のトラブル等はユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について責任を負いません。
  3. 対象暗号資産は、随時価値が変動しており、予期せぬ規制や世界情勢の変化等により様々なリスクが発生する可能性があります。ユーザーはあらかじめ以下の各号の対象暗号資産特有のリスクをご理解のうえ、本サービスを利用するものとします。当社は対象暗号資産の価値や将来性を保証するものではありません。また、対象暗号資産プロトコルの不具合に起因するユーザーの損失について、当社はその責任(瑕疵担保責任を含みます。)を負いません。
    1. 対象暗号資産は、政府の方針等により利用に制限等が発生する可能性があります。
    2. 対象暗号資産は、対象暗号資産特有の仕組みが変更、停止、破綻等することにより、対象暗号資産自体が運用を続けることが困難になる可能性があります。
    3. 対象暗号資産は、異なる暗号資産や金融システム等との競争によりその価値が変動する可能性があります。
    4. 対象暗号資産には、現在顕在化していないシステムの欠陥、拡張性・堅牢性等の不備、その他不確実な事柄が内包されている可能性があります。
  4. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社が、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを保証するものではありません。
  5. ユーザーID等、又はログインパスワードの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者による不正利用による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社はその責任を負いません。
  6. 当社は、本サービスの利用停止、ユーザー登録の抹消及びその他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じること、並びに本サービスの中止、中断を行うことによりユーザーに不利益が生じたとしても、当社は賠償等の責任を負いません。
  7. 本サービスから他のWebサイトへのリンク又は他のWebサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合であっても、当社は、当該Webサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても責任を負いません。
  8. 当社は、ユーザーが本サービスを利用するうえで提供した情報が、対象暗号資産現物取引に関するシステムや通信回線の障害、不正アクセスや盗聴等により、滅失、毀損又は第三者に漏えいしたとしても、本規約において規定されている内容を超えて如何なる補償も負いません。
  9. 当社は、特定の国や地域から本Webサイト又はSPアプリへのアクセスを制限することがあります。ユーザーが、日本以外の国や地域において本Webサイト又はSPアプリにアクセスできない場合について、当社は責任を負わないものとします。
  10. 前各項の規定は、当社に故意又は過失が認められる場合には適用されません。

第25条 反社会的勢力の排除

  1. ユーザーは、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、又はこれらに準じる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. ユーザーは、自己又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、第三者の信用を毀損し又は第三者の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. ユーザーが暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項に定めるいずれかに該当する行為をし、又は第1項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社はユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用停止、ユーザー登録の抹消及びその他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができるものとします。
  4. 当社は、前項に基づき当社が行った措置により、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は過失がない限り、その責任を負わないものとします。

第26条 秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4) 秘密情報によることなくユーザー単独で開発したもの、(5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第27条 有効期間

利用契約は、本サービスの提供期間中、ユーザーについて第7条に基づく登録が完了した日から当該ユーザーが解約をした日、ユーザーが登録を抹消された日、又は本サービスが終了した日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第28条 利用契約上の地位の譲渡等

  1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利又は義務に関し、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分は出来ないものとします。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報等の一部または全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第29条 損害賠償

  1. ユーザーは、本規約等その他当社所定の方法によりユーザーが同意及び承諾した書面に違反し、当社に損害を与えた場合は、当社に当該損害を賠償しなければなりません。
  2. 当社が責任を負う損害は現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、ユーザーの逸失利益 (得べかりし利益)について当社はその一切の責を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失による債務不履行又は不法行為によって発生した場合はこの限りではありません。

第30条 クーリングオフ

ユーザーは、本サービスの性格上、対象暗号資産現物取引の成立後に当該注文に係る契約を解除すること(クーリングオフ) はできません。

第31条 存続規定

本条のほか、第7条第3項、第8条第4項、第11条、第12条、第14条第6項、第16条第3項、第5項及び第6項、第17条第3項、第5項及び第6項、第18条第2項、第19条第2項及び第3項、第20条第2項、第3項及び第4項、第21条第3項、第24条、第25条第4項、第28条、第29条、第30条並びに第32条の規定は、利用規約の終了後も有効に存続するものとします。

第32条 準拠法及び裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条 協議解決

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

制定日:2021年1月22日