外為法及び規制対象取引等の詳細

「外国為替及び外国貿易法」に基づく適法性確認義務に関するお願い

弊社では、「外国為替及び外国貿易法(以下、外為法)」に基づく経済制裁措置を確実に実施するため、お客さまから依頼を受けた暗号資産の移転取引について、外国為替及び外国貿易法第17条で規定する規制対象取引に該当しないことを確認させていただいております。

お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

外国為替及び外国貿易法に基づく主な規制取引

  1. 経済制裁対象者関連の規制
    1. 外務省告示等による資産凍結等の措置の対象者として指定された個人・団体との間で行う支払等の禁止
  2. 北朝鮮との貿易に関する支払規制
    1. 北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入に係る支払の禁止
    2. 貨物の原産地、船積地域又は仕向地が北朝鮮である仲介貿易に係る支払及び支払の受領の禁止
  3. 北朝鮮向けの支払の原則禁止措置
    1. 北朝鮮に住所又は居所を有する自然人または北朝鮮に主たる事務所を有する法人その他の団体に対する支払の原則禁止
    2. 北朝鮮に住所又は居所を有する自然人または北朝鮮に主たる事務所を有する法人その他の団体により支配されている法人その他の団体に対する支払の原則禁止
  4. 送金目的に関する規制(資金使途規制)
    1. 北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連計画等に貢献し得る活動
    2. イランの核活動又は核兵器運搬手段の開発に関連する活動
  5. ウクライナ情勢をめぐるロシア・ベラルーシに対する措置
    1. ロシア政府等及びロシアの特定銀行による本邦における証券の発行・募集の禁止
    2. ロシア政府等及びロシアの特定銀行による本邦における証券の発行・募集のための労務・便益提供の禁止
    3. ロシア・ベラルーシ向け特定品目に関する技術提供の禁止
    4. 輸出等の禁止措置の対象となるロシア・ベラルーシの特定団体への技術提供の禁止
    5. ロシアにおいて行われる事業に係る対外直接投資の禁止
    6. ロシア法人等により外国において行われる事業に係る対外直接投資の禁止
  • 上記確認を行うにあたり、お取引に関するヒアリングや書類のご提示をお願いする場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • 規制の内容は変更になることがございますので、最新情報及び詳細は財務省のWebサイトをご参照ください。